神奈川県議会 2023-02-27 02月27日－07号
このように、山梨、静岡といった隣接県と連携し、県境を越えた広域的なエリアとして諸課題に取り組むことは有効だと考えます。 本県の観光産業は、コロナ禍の影響により深刻なダメージを受けましたが、全国旅行支援等の観光需要喚起策の実施などにより、県内の観光地もにぎわいを取り戻しつつあります。 また、入国制限の大幅な緩和により、外国人観光客も少しずつ町なかでも見かけるようになってきたところです。
このように、山梨、静岡といった隣接県と連携し、県境を越えた広域的なエリアとして諸課題に取り組むことは有効だと考えます。 本県の観光産業は、コロナ禍の影響により深刻なダメージを受けましたが、全国旅行支援等の観光需要喚起策の実施などにより、県内の観光地もにぎわいを取り戻しつつあります。 また、入国制限の大幅な緩和により、外国人観光客も少しずつ町なかでも見かけるようになってきたところです。
2021年に岸田首相がデジタル田園都市国家構想を表明したので、恐らく全都道府県が、今言われたようにＤＸ化に向け実行プランを策定しないといけないというのが現状だと思うんですが、そんな中で資料の１ページ目を見たら、県外企業や県外の高度な人材を愛媛に引っ張ってきたいということですが、実際には他県、特に西日本ですとか中四国の隣接県との競争が一番問題になってくるのではないかと思います。
去る８月に14年ぶりに開催されました岐阜県の古田知事との懇談会に加え、10月12日には長浜市において杉本福井県知事との懇談会が開催されるなど、隣接県との連携促進に積極的に取り組まれております。 岐阜県知事との懇談会についてはさきの定例会一般質問で詳しく取り上げられましたが、その後開催された福井県知事との懇談会ではどのような連携の方向性を確認されたのか、お伺いします。
内容は交付規則の改正であり、今まで原発立地県のみに交付されていたものを隣接県である本県が全国で初めて交付対象となったものと認識しております。今回の改正は我々議会が平井知事に対して求めていたものであり、大きく一歩前進したものと高く評価したいと存じます。
この処分場の建設について、環境影響評価手続において、環境影響の及ぶ関係地域として、隣接県も含まれることがあるのかという根拠についてお伺いしたいと思います。 ◎環境森林部長（河野譲二君） 環境影響評価は、事業者が廃棄物最終処分場などの開発事業を行うに当たり、あらかじめ環境に及ぼす影響調査等を行い、環境に配慮したよりよい計画をつくり上げていくための手続であります。
観光関連事業者の皆様方の業と雇用を守るため、令和二年六月、全国に先駆け、県民限定の宿泊助成制度とくしま応援割を創設し、さらに、私自ら全国知事会長として国へ政策提言した県民割の隣接県への拡大が令和三年十二月から実施されるなど、切れ目なく施策を展開し、三十六万人を超える旅行需要を喚起いたしてまいりました。 また、十月十一日から、国の全国旅行支援に即応し、「みんなで！
◆加賀谷富士子 委員 隣接県などとの分担はどのようにしているか。 ◎石井 尾瀬保全推進室長 尾瀬の湿原の中では環境省が捕獲を行っている。片品村や狩猟者は尾瀬以外の場所で有害捕獲や狩猟を行っている。環境省のＧＰＳデータで把握したニホンジカの移動状況を他県の関係者と共有して効率的に捕獲している。 ◆加賀谷富士子 委員 捕獲目標はどうか。
人口減少が今後さらに進む中で、県境を越えた関係人口の創出や大規模災害への備え、環境問題など、広域的な課題への対応がますます重要となることから、隣接県との連携を一層推し進めることが必要と考えます。 また、知事が３期目の重点政策として掲げられている北部振興にとりましても、北部地域と隣接する岐阜県、福井県との様々な分野での連携が重要になると思います。
そこで、県はこれまでの取組に加え、箱根山地等では、国による植生保護柵の設置や、隣接県による捕獲などと連携した取組を関係機関と調整し、進めていきます。 また、ニホンザルについては、捕獲や集落に近づけない環境づくり等により、10年前に最大約1,000頭だった個体数は、昨年度末には500頭以下に減少し、被害も減少してきています。
また、広域連携を進めるためには、隣接県とのヘリ運航の役割分担や財政負担の在り方などについても慎重に検討していく必要があります。 県立延岡病院では、昨年４月から延岡西臼杵・日向入郷医療圏を範囲としますドクターカーの運行を開始しております。
茨城県との隣接県公立高等学校入学志願者取扱協定とはどのようなものか。また、どのくらいの生徒が県境を越えて入学しているのか。 次に、警察関連です。人や物の交流が活発化する中で、警察の管轄権を逆手に取ってひったくりなど県境でよく起こります。犯人は県境を越えて、県警察の管轄外へ短時間で逃走するケースが多いと言われています。
特に本県にとって、再稼動促進リストに隣接県の日本原電東海２号炉が含まれていることは、県民の命と暮らしに直接関わる大問題である。 すでに稼働４０年を大きく超える老朽原発であり被災原発でもある同原発は、３０キロメートル圏に９４万人が暮らし、人口集中の首都圏に最も近い原子炉である。
隣接県が多いという本県の特徴を踏まえますと、広域観光連携の強化が求められますが、観光振興を支える上で欠かせないのが道路ネットワークの構築であります。 昨年、中部横断自動車道の未開通区間でありました山梨―静岡間が全線開通となり、本県へのアクセスも向上。移動時間の短縮による観光エリアの拡大、滞在時間の延長等観光需要開拓への余地は大きく、海と山の交流拡大による経済効果への期待もおのずと生まれてきます。
地震による基準につきましては、第１非常配備は県内で震度４の地震が発生、または隣接県で震度６弱以上の地震が発生した場合となっております。 第２非常配備は、県内で震度５弱以上から５強までの地震が発生、または県内に地震特別警報が発令された場合、第３非常配備は県内で震度６弱以上の地震が発生した場合となっております。
また、県内観光需要の喚起につなげるため、全国に先駆け令和二年六月から県民限定の宿泊割引制度としてスタートしたとくしま応援割につきましては、去る四月一日から再開し、現在、本県はじめ、隣接県である兵庫県、和歌山県及び中四国ブロックの十一県全ての在住者に対象を拡大し、六月三十日まで実施いたしておりまして、これまで二十五万人泊を超える方々に御利用いただいているところであります。
さて、このたび、隣接県として旅応援割に加わった兵庫県については、これまで本県東部から美作圏域への旅行者が多かったと関係者から伺っています。
野田市は埼玉県と茨城県と接していることから県境橋梁が多数あり、本議会の我が党の代表質問においても県境橋梁について質問がありましたが、隣接県との交流、連携を強化していくためには県境橋梁の整備が重要です。県境橋梁のうち野田橋周辺については、特に埼玉県や茨城県からの交通が集中することから慢性的に渋滞が発生しており、地域の経済活動や住民生活にも影響を及ぼしている状況です。
例えば、隣接県との協定に基づき、草加市などの県南東部の方は、松戸市など千葉県の公立高等学校も志願することができる取扱いとなっています。また、利根川右岸に位置する茨城県五霞町に対しては、埼玉県企業局から水道用水を供給しております。 他方、埼玉県５か年計画では、県内を十の地域に分けて、地域の特性や現状を踏まえ、地域ごとに異なる課題に対して地域別施策として示しています。
ただ、南砺平高校につきましては、岐阜県白川村立白川郷学園出身の生徒が若干名入寮しておりまして、こうした生徒に対しましては、教育的配慮から設けております「隣接県に居住する者で、地形、交通等の関係上、その県の高等学校に通学することが困難である」という志願資格を満たしているため志願を認めているものでございます。
また、観光については、対象を隣接県などまで拡大した県内観光割引キャンペーンを六月末まで延長するとともに、インバウンド再開に向けた国の訪日観光実証事業への協力及び受入れ体制の検討準備に取り組んでおります。 第二に、ハイリスクの方を守る体制整備として、希望する六十歳以上及び基礎疾患のある方への四回目ワクチン接種を開始したところです。